ネットショップの領収書発行/収入印紙について。ポイントとよくあるQ&Aをご紹介

ネットショップでもお客様より領収書のご依頼をいただく場合があります。その際に正確な対応ができないと、お客様へご不安や不信感を与えてしまう場合もあるのできちんとした対応を行う必要があります。また、近年は決済方法が多様化し支払方法により発行方法が異なります。 本日はそんなネットショップの決済方法別領収書の発行方法や二重発行についてご説明いたします。 「ネットショップで領収書を求められたけど発行の仕方がわからない」 「ネットショップでそもそも領収書って必要なの？」 「トラブルが起きないように領収書についてまとめて知りたい」 などの方はぜひ最後まで読んでみてください。

領収書発行の基礎知識

発行の前に領収書に関する基本的な知識について以下の4つをおさらいします。 ・そもそも領収書とは？ ・ネットショップでも領収書は必要？ ・領収書代わりに使われる書類もあるの？ ・収入印紙はどのような時にいくら必要？

そもそも領収書とは？

領収書は商品・サービスを提供する側にとっては、商品・サービスを提供したことに対する対価としてお金を受け取ったことを証明するための書類です。逆にお金を支払う側にとっては、お金を支払ったということを証明するためのものです。支払った側は受取証書（領収書）の交付を請求できます。 領収書の役割は大きく分けて二つあり、一つは代金を確実に支払ったことの証明として二重請求や過払いを防ぐという役割、もう一つは経費処理において不正を防ぐという役割です。広義ではお互いに金銭の授受が行われたことが証明できるレシートや納品書なども領収書として取り扱うことができます。

ネットショップでも領収書発行は必要？

領収書とは金銭を受け取ったことを証明するために発行する書類となり、民法486条に基づき原則としてネットショップでもお客さまから領収書の発行を求められたら、領収書を発行する義務があります。 ただし、ネットショップでは決済方法の多くがお客様より直接現金を受け取るわけではないので、どう対応していくのか検討する必要があります。 参考：デジタル庁｜民法

領収書代わりに使われる書類もあるの？

領収書はショップが発行するもの以外に、次のような書類が利用できます。 （表）支払方法　　　代わりになる書類 ・クレジットカード カード会社発行の利用明細書 ・銀行振込 振込明細書や振り込み記録のある通帳 ・代金引換 配送業者が渡す領収書 ・コンビニ払い 店頭で受け取るレシート そのため、ショップによっては領収書を発行していない旨をお客様へ案内しているショップも多いようです。また、最近は楽天市場、ヤフーショッピングなどでは決済方法により購入履歴から発行できるよう設定することも可能なため、そちらを利用することが増えております。 なお、楽天市場での発行は楽天市場で発行する場合、領収者の名前は「楽天市場」となります（店舗については「店舗情報」として記載される）。 参考：楽天市場｜領収書について お客様のご都合によりWEBでの発行や印刷できず、別途発行を依頼された場合などは楽天市場にて領収済の旨を記載するとよいでしょう。

収入印紙はどのようなときに、いくら必要？

領収書の金額が5万円以上の場合、売上金額に応じ収入印紙を貼る必要があります。 印紙税額は領収書の金額ごとに異なり、10億円以上まで決められています。 （表） 領収書の金額 印紙税額 5万円未満 非課税 5万円以上100万円以下 200円 100万円を超え200万円以下 400円 200万円を超え300万円以下 600円 300万円を超え500万円以下 1,000円 500万円を超え1千万円以下 2,000円 参考：国税庁｜印紙税額一覧

支払い方法ごとの領収証の発行方法

ネットショップでは発行方法、決済方法により領収書や収入印紙が不要な場合があります。 ここでは、以下の決済方法別に領収書の発行について説明していきます。 ・銀行振込の場合 ・クレジットカード決済の場合 ・代金引換の場合 ・電子マネーの場合 ・後払いの場合

銀行振込の場合

銀行振込の場合、振込明細書や振り込み通帳の記載が領収書の代わりとなりますので、領収書は発行しなくても問題はありません。 ただし、お客様の利便性や都合により、領収書の発行を求められた場合は応じなければなりません。 もしお客様から発行を求められた場合は、振り込みのあった日にち「2022年〇月〇日銀行振込分」等を領収書の但し書きに記載しお渡しするようにしましょう。

クレジットカード決済の場合

ネットショッピングで多いクレジットカードによる支払いの場合、基本的にはお客様と直接お金の受け渡しを行っておらず、また、後日カード会社からの金銭の受取となるため、決済時にはまだお金を受け取ってはおりません。そのため、領収書の発行の義務はなく、カード会社さんが発行する利用明細が領収書代わりとなります。 この場合もお客様に発行を求められた場合は、但し書きに「クレジットカード支払い分」の旨記載した領収書をお渡しするようにしましょう。なお、クレジット販売の場合は、金銭または有価証券の受領事実がないため、表題が「領収書」となっていても、第17号文書（金銭又は有価証券の受領書）に該当しません。そのためクレジットの旨を記載しておくと印紙は不要となります。 参考：国税庁｜クレジット販売の場合の領収書

代金引換の場合

代金引換払いの場合は配送業者がお客様と金銭の授受を行うため、配送業者が発行する受領書兼領収書が領収書代わりになりますので、ネットショップでも発行をしてしまうと二重発行となる恐れがあります。 代金が5万円以上となる場合は収入印紙が必要となります。 この場合、ショップへは配送会社にて印紙代を差し引いた金額が送金されます。お客様より発行を求められた場合は、お客様の手元にある受領書の原本をショップへ送付していただき、原本を破棄の上それと引き換えにて領収書を発行します。 なお、再発行時も5万円以上の場合は収入印紙は必要となります。

電子マネーの場合

電子マネーの考え方は、原則代金（現金）を受け取ったかどうかで判断します。 結論はチャージ式は課税対象、後払いは非課税となります。後払い形式の電子マネーの場合は、クレジットカードと同じ扱いとなり、利用明細にて領収書に代えることができます。 また、チャージ式電子マネーや、デビットカードや即時引き落とし型の場合は、現金での支払いと同じ扱いとなるため領収書を発行する必要があります。その場合、代金が5万円以上となる場合は収入印紙が必要となります。

後払いの場合

コンビニや各金融機関にて支払う際に発行される払込受領書または振込み票や通帳の記載が税務申告にご利用頂ける領収書になります。

領収書発行時の再発行と二重発行の注意点

領収書は税務上の証憑書類となり、領収書を何度も発行してしまうと受け取った側にて経費を余分に計上したり、架空売上を立てるなど不正使用につながる恐れがあります。安易に領収書の再発行や二重に発行してしまった場合、ネットショップも共犯とみなされ、有印私文書偽造罪などの罪に問われる場合がりますので十分注意しましょう。 領収書の再発行を依頼されたときには、下記のような点に注意しましょう。 ・支払方法や日付を正確に記載する ・二重発行になる恐れがある場合は、元の領収書を返送してもらう ・〇年〇月〇日の再発行分である旨記載をする ・再発行の依頼を受けた場合は「なぜ、誰に、いつ」再発行を依頼されたか控える また、会社単位で手書きは発行しない、受注システムの領収書は発行しないなどルールを統一しておくといいでしょう。

ネットショップの領収書でよくあるQ＆A

領収書の発行は難しいため、ここではよくある質問とその回答について以下の6点について解説していきます。 ・ポイントやクーポン利用の場合、領収書の金額はどうなる？ ・領収書の保存期間はあるのでしょうか？ ・領収書に印鑑は必要でしょうか？ ・キャリア決済時の領収書は何になるの？ ・但し書きはどうしたらいいの？ ・先の日付で領収書を発行して欲しいと言われたら？

ポイントやクーポン利用の場合、領収書の金額はどうなる？

ショップやモールにて付与されたポイントやクーポンを利用してのお支払いの場合、ポイントやクーポンは通常値引き扱いとなるため、領収書には割引を差し引いた金額での発行となります。 例）楽天市場でポイントとクーポンを使用して注文した場合 　商品金額5,000円－楽天スーパーポイント1000P－5％OFFクーポン（500円分）＝3,500円 もし、どうしてもポイント分の発行が必要な場合は「但し、ポイント利用分〇〇円」として別途記載すれば問題ないです。

領収書の保存期間はあるのでしょうか？

法人における領収書の保管期間は原則として、7年間の保管が義務付けられています。ただし、繰越欠損金の控除の適用を受ける場合なども考えると領収書の保管期間は10年が望ましいです。 領収書は経費に計上した費用が正しく支払われていることを証明するための重要な書類となり、税務調査の時に提出を求められることがあるため保管が必要となります。 領収書が見つからなかったり、保管がきちんとできていないと追徴課税などを支払うことになるため、しっかりと7年間保管をしましょう。

領収書に印鑑は必要でしょうか？

領収書に印鑑は必要ではありません。一般的には領収書には会社の角印が押されておりますが、偽造防止や商習慣上のものとなり、法律上は必須とされておりません。 記載する内容は、日付、金額、宛名、受取人名、但し書きなどになります。

キャリア決済時の領収書は何になるの？

キャリア決済の場合も、クレジットカード決済と同じく、各キャリアが発行する利用明細が領収書代わりとなります。

但し書きはどうしたらいいの？

何の代金として支払ったのかわかるようにするために記載します。「お品代」では経理処理でもどの品目に計上すればよいかわからなくなったり、税務調査で不審に思われることのないよう「〇〇代として」などとできる限り具体的に記載しましょう。

先の日付で領収書を発行して欲しいと言われたら？

虚偽の記載や改ざんに加担することになりますので、お断りしてください。

【まとめ】領収書の発行は電子発行のサービスもおすすめ

ネットショップではさまざまな決済方法での対応の必要があったり、モールや受注処理ソフトなどの領収書発行サービスなど多種多様にあり、領収書の発行が非常に煩雑になりやすいです。このようなことから領収書の発行はPDFなどで電子交付する方法がおすすめです。 発送のお知らせメールに専用のURLを記載すれば、お客様自身にて発行が可能となり、郵送費や手間の削減となります。PDFをメール等での送付の際は課税対象にはならず、印紙も不要とされております。

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